事業承継では遺留分対策が大事!!生前贈与は良く取られる方法!!


事業承継では生前贈与で遺留分対策

親子で事業を継続しようとするとき、親が健康な時はまだまだ子には譲れない気持ちがあるかもしれません。自分が起こした事業であれ、親から譲り受けた事業であれ、それなりに経営をしていれば思い入れもあるでしょう。しかし知らないうちに自分自身もどんどん年齢を重ねて経営への力が衰えていく可能性があります。さらに急に自分が死ねば後継者にうまく事業承継できない可能性が出てきます。そこで行いたいのが生前贈与です。親がまだ元気なうちに事業を引き継いでくれる子に贈与をしておき、将来遺留分を請求されるリスクを減らします。自分が死んで引き継ぐとなると、他の兄弟などから遺留分請求される可能性があります。生前贈与していれば、遺留分の請求がされにくくなります。

遺留分の財産対象から自社株を除く

親がなくなれば子に相続される可能性が高くなります。子は兄弟姉妹の関係や年齢差、さらに異母、異父の差や非嫡出子かどうかなども関係ありません。親が死んだときに戸籍を見て初めて隠し子がいると知るときもあります。その時に子が相続に関する権利を主張してくれ場、親の財産を分けなければいけなくなります。親が事業を運営していて、それを長男に継承するのが家族内である程度決まっているとき、事前に話し合いがあればその他の兄弟がむやみに遺留分を請求したりはしないでしょう。しかし事前の話し合いがなかったり、話し合いに入っていない兄弟などがいるともめる可能性があります。その時は遺留分の財産対象から親の保有していた自社株を除く手続きをしておきましょう。

事業承継とは、経営者が親族や従業員に事業を引き継がせることを言います。中小企業では親族内承継が一般的ですが、子供に自分と同じ苦労をさせたくないなどの理由で減少しています。